2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
そういったことも受けまして、食品リサイクル法では発生抑制目標値というのがございまして、これはコンビニエンスストア、あるいは食品の小売、それから外食、ファストフードなども含めまして、売上げ当たりの廃棄物発生量、食品廃棄物発生量についてベンチマーク、目標値を設けて、今の現状で申し上げますと、二〇二三年度までの目標値というのが置かれております。
そういったことも受けまして、食品リサイクル法では発生抑制目標値というのがございまして、これはコンビニエンスストア、あるいは食品の小売、それから外食、ファストフードなども含めまして、売上げ当たりの廃棄物発生量、食品廃棄物発生量についてベンチマーク、目標値を設けて、今の現状で申し上げますと、二〇二三年度までの目標値というのが置かれております。
食品リサイクル法では、食品関連事業者による再生利用等の実施量や発生抑制量に関する目標を定めておりまして、これらの目標達成のため事業者は分別を実施することとされており、年間百トン以上の食品廃棄物等を排出する多量発生事業者は、毎年の廃棄物発生量等の報告も義務付けられております。
それを生かしまして、まず、環境省独自に最新の知見を活用して災害廃棄物発生量の推計をいたしました。およそ百万トンから百三十万トンという推計を昨日公表させていただいているところでございます。
そうした中で被災自治体は、災害廃棄物発生量について、とにかくまず推計を行わなければなりません。そして、時間の推移とともに、より多くの情報を取捨選択しながら推計を見直していく必要があります。 このような各段階における推計方法について、それぞれ最も望ましい方法について事前に国から自治体に対して示されている必要があると思いますが、国としてはどのように対応しているのか、伺います。
災害廃棄物発生量の推計方法についてお尋ねがありました。 災害廃棄物発生量の推計は、将来の災害廃棄物対策に向けた処理計画を策定する上で、また発災直後に迅速に災害廃棄物の処理を進める上でも非常に重要であります。 そのため、平成二十五年度から、有識者会議において東日本大震災の教訓を踏まえた発生量推計に必要な係数を確定し、推計方法を具体化したところです。
そのほか災害廃棄物発生量なども含めて極めて甚大でありますとともに、被災三県の中でも突出した被災状況になっております。そのため、これを石巻市の、これ表現の仕方なんですけど、職員一人当たりで換算してみますと、資料三から五ページに棒グラフで示してありますけれども、平常時の石巻市職員がカバーしている住民の人口や面積の大きさに比べて今回の被害が突出して大きいことがお分かりいただけると思います。
少しお話を伺ったところでいうと、本部だけでは、直営店を含むんですが、年間食品廃棄物発生量が百トンを満たさないけれども、フランチャイズを合わせると百トンを超えるという事業者は一体どのくらいあるのか。今回の法改正の一つの柱、目玉だと言ってみえますけれども、この事業者というのは一体どのくらいあるのかということを少しお聞かせいただきたいと思うんです。把握をされている分だけでも結構です。
本部、直営店だけでは年間の食品廃棄物発生量が百トンを満たさないフランチャイズチェーンのうち、今回、フランチャイズチェーンを含めれば百トンを超えて報告義務の対象になるような事業者は、一体何事業者ぐらいあるんですかと聞いているんです。
それで、現在、高速増殖炉において発電を行いながらマイナーアクチニドその他の長寿命核種を消滅させる技術につきましては、核燃料サイクル機構において、技術的実現の可能性、経済性、廃棄物発生量等の検討評価を行ってございまして、関連する要素技術の開発といったものを現在進めておるところでございます。
しかしながら、こうした議定書につき我が国での実施を考えてまいりますと、個別の廃棄ごとに審査と許認可を行うような法的な仕組みを整備することが必要でございますし、また同時に廃棄物発生量の削減あるいはリサイクルの推進、陸上処分施設の整備などによります海洋投入処分量の削減、廃止に向けた具体的な取り組みが必要になってまいるわけでございます。
これは毎年度の予算で確保していくというおつもりだろうと思いますけれども、何しろ一万年先までのことでありますから、どう考えればいいのかなと思うんですが、前年の廃棄物発生量に単位数量当たりの必要額を乗じるという拠出方式、第十一条にあります、で果たして過去の発生分の処分も含めた必要な金額が確保できるのでしょうか。
それから、再処理は発電量当たりの鉱山廃棄物発生量を減少させるので、環境面の利益はその点ではあるけれども、他方でプルトニウム利用が各国に広まることによって核拡散リスクが増大する可能性があり、これと見合わないのではないか。そしてまた、プルトニウムの利用方法でありますプルサーマルについては、炉心の安全性を低下させるのではないか等々の批判が内外から出されてきたところでございます。
○中西（績）委員 前の質問との関係も出てくるのでありますけれども、技術的、経済的に再資源化が困難なため再資源化が進んでいないものについて、特にガラスだとか、かわらだとか、いろいろなものがございますけれども、リサイクル技術開発、回収ルート創設、さらに処理施設、業者の配置等々を含めて一層促進をしないと、廃棄物発生量は、一九九五年を一〇〇とすると、推計では十五年で大体四倍になると言われております。
ただ、この問題につきましては、今既にいろいろなところでこの廃棄物発生量の低減化努力が続けられているところであります。例えば、苛性ソーダや炭酸ナトリウムといったものをヒドラジンにかえることによって低レベル廃棄物が非常に減少するとか、あるいは技術開発によって、直接処分に比べて減容が可能であるとかいった技術が進んでおります。
廃棄物の減量化を推進するためには、まず全国レベルでの目標値を設定して、市町村が策定する一般廃棄物処理計画の中の廃棄物発生量の見込み、都道府県が策定する産業廃棄物処理計画の中の産廃発生量の見込みをブレークダウンしていく、こういう作業が必要になると思いますが、事業者を初め消費者に至るまで国民はどのくらいの努力をすれば廃棄物が減量するのかという目安を示してもらいたいと願っていると思うんですね。
第六に、民活型大規模開発事業などについては、廃棄物発生量等の事前評価を行い、必要な処理計画を都道府県知事及び市町村長に提出しなければならないこととします。 以上が修正案の内容です。 委員各位の賛同をお願いして、趣旨説明を終わります。
そういうところから、全体燃料処理量、特にウラン量で処理量を示しておりますので、に対応しますところの高レベル廃棄物発生量あるいはガラス固化体発生量が相対的に少なくなっておるのではないかと私ども想像するところでございます。
全国の廃棄物発生量は……
第三に、厚生省におきましては、近時における廃棄物発生量の飛躍的増加と処理の困難化の実情にかんがみ、廃棄物処理施設整備計画に基づく補助を飛躍的に拡充することとし、百五十八億一千四百万円を計上しております。
第三に、厚生省におきましては、近時における廃棄物発生量の飛躍的増加と処理の困難化の実情にかんがみ、廃棄物処理施設整備計画に基づく補助を飛躍的に拡充することとし、百五十八億一千四百万円を計上しております。
第三に、厚生省におきましては、近時における廃棄物発生量の飛躍的増加と処理の困難化の実情にかんがみ、廃棄物処理施設整備事業の飛躍的拡充をはかるため、新たな施設整備長期五ヵ年計画を策定することとし、これに必要な補助のうち昭和四十七年度において八十二億三千百万円を計上しております。このほか、浄水場の排水処理施設整備費、保健所の公害関係諸経費等を含め、総額八十四億七千三百万円を計上しております。
第三に、厚生省におきましては、近時における廃棄物発生量の飛躍的増加と処理の困難化の実情にかんがみ、廃棄物処理施設整備事業の飛躍的拡充をはかるため、新たな施設整備五カ年計画を策定することとし、これに必要な補助のうち昭和四十七年度において八十二億三千百万円を計上しております。このほか、浄水場の排水処理施設整備費、保健所の公害関係諸経費等を含め、総額八十四億七千三百万円を計上しております。